同国在住時に必要となる労働許可証やビザについて解説。

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ベトナム進出_ビザの種類と取得方法


ベトナムのビザについて

外国人が母国以外の国に長期滞在する際に必要となるのがビザの取得
日本人がベトナムで取得できるビザの種類や、内容、取得方法などをご紹介していきます。

ベトナムビザの種類と内容


ベトナム進出_ビザの種類

ビザの種類

ベトナムで取得できる主なビザの種類は以下の4種です。

・観光ビザ
・ビジネスビザ
・一時滞在許可、労働許可
・学生ビザ

詳細内容

観光ビザ

旅行目的でも15日以上の滞在になる場合、1ヵ月または3ヵ月の滞在が許される観光ビザを発行してもらう事が可能です。もし3ヵ月以上滞在することになった場合は、現地で延長手続きを行うことが可能です。

取得条件:パスポートの有効期限が滞在期間+3ヵ月以上であること



ビジネスビザ

15日以上の滞在に加え、ビジネスの商談や打ち合わせなどと目的にした現地企業訪問を予定している場合に取得できるビザ。
ビジネスビザを得て滞在できる期間には1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、12ヵ月のものがあり、ビザのタイプとしてシングルタイプとマルチタイプの2つに分かれます。
シングルタイプは期間内にベトナムを一度出国すると無効となるタイプのビザで、マルチタイプだと期間内にベトナム国を何度でも出入国することができます。

取得条件:パスポートの期間が滞在期間+3ヵ月以上であること
      ベトナム企業に申請することで発行される許可証の提示

一時滞在許可(テンポラリーレジデンス)・労働許可(ワークパーミット)

就労目的で訪越する場合に発行されるのが、テンポラリーレジデンスと呼ばれる一時滞在許可証です。3ヵ月以上ベトナムに就労する外国人に対しては、ベトナムでの就労許可労働許可証(ワークパーミット)が発行されます。小さな身分証明書のようなカードの形で発給され、その許可証があれば、滞在期間内で自由にベトナムを入出国できます。
2016年現在、労働許可を取得した外国人に対しては最長で2年間の労働許可証が発給されます。

学生ビザ

ベトナムの教育機関で教育プログラムを受ける場合、就学ビザを取得することができます。


ビザの詳細な区分

外国人がベトナムビザを取得する場合、基本的に上述した4種のビザをから選ぶことになりますが、厳密に言うとベトナムのビザの種類は全部で20種類に区分されます。
ビザタイプ

ビザタイプ 対象者 期間
NG1 共産党書記長、国会議長、国家主席、首相に招かれた代表グループのメンバー 12ヵ月
NG2 党中央常務委員会、祖国戦線主席、国会副議長、国家副主席、副首相などに招かれた代表グループのメンバー 12ヵ月
NG3 領事機関、国連、外国の代表機関に属する機関などのメンバーとその家族、使用人 12ヵ月
NG4 領事機関、国連、外国の代表機関に属する機関などに務める人やそれらの機関を訪問する人 12ヵ月
LV1 党中央に属する機関、政府、国会、最高人民裁判所、中央省庁、祖国戦線、国家監査院、最高人民検察院、中央直轄市・省の人民委員会などに勤める人 12ヵ月
LV2 政治・社会組織、ベトナム商工会議所、社会組織に勤める人 12ヵ月
DT 外国人弁護士、外国人投資家 5年
NN1 外国の非政府組織の駐在事務所、国際組織のプロジェクトの所長 12ヵ月
NN2 外国企業の支店、駐在員事務所の代表者および外国の文化組織、経済組織、その他専門組織の代表者 12ヵ月
NN3 非政府組織、外国企業の支店、駐在員事務所、外国の文化組織、経済組織、その他専門組織の駐在員事務所・支店に勤める人 12ヵ月
DH3 ベトナムで研修や学習を行う人 12ヵ月
HN シンポジウムや会議に参加する人 3ヵ月
PV1 ベトナムに常駐して活動するジャーナリスト 12ヵ月
PV2 短期間の間で活動を行うジャーナリスト 12ヵ月
LD 外資系の企業に勤める人 2年
DL 観光客 3ヵ月
TT1 LV1、LV2、DT、NN1、NN2、DH、PV1、LDビザが発給される外国人の両親や配偶者、18歳未満の子供か、ベトナム国民の両親、配偶者、子供 12ヵ月
VR 親族訪問、そのほかの目的で来る人 6ヵ月
SQ 同法第17条3項に該当する人 30日


ビザタイプ 対象者 期間
NG1 共産党書記長、国会議長、国家主席、首相に招かれた代表グループのメンバー 12ヵ月
NG2 党中央常務委員会、祖国戦線主席、国会副議長、国家副主席、副首相などに招かれた代表グループのメンバー 12ヵ月
NG3 領事機関、国連、外国の代表機関に属する機関などのメンバーとその家族、使用人 12ヵ月
NG4 領事機関、国連、外国の代表機関に属する機関などに務める人やそれらの機関を訪問する人 12ヵ月
LV1 党中央に属する機関、政府、国会、最高人民裁判所、中央省庁、祖国戦線、国家監査院、最高人民検察院、中央直轄市・省の人民委員会などに勤める人 12ヵ月
LV2 政治・社会組織、ベトナム商工会議所、社会組織に勤める人 12ヵ月
DT 外国人弁護士、外国人投資家 5年
NN1 外国の非政府組織の駐在事務所、国際組織のプロジェクトの所長 12ヵ月
NN2 外国企業の支店、駐在員事務所の代表者および外国の文化組織、経済組織、その他専門組織の代表者 12ヵ月
NN3 非政府組織、外国企業の支店、駐在員事務所、外国の文化組織、経済組織、その他専門組織の駐在員事務所・支店に勤める人 12ヵ月
DH3 ベトナムで研修や学習を行う人 12ヵ月
HN シンポジウムや会議に参加する人 3ヵ月
PV1 ベトナムに常駐して活動するジャーナリスト 12ヵ月
PV2 短期間の間で活動を行うジャーナリスト 12ヵ月
LD 外資系の企業に勤める人 2年
DL 観光客 3ヵ月
TT1 LV1、LV2、DT、NN1、NN2、DH、PV1、LDビザが発給される外国人の両親や配偶者、18歳未満の子供か、ベトナム国民の両親、配偶者、子供 12ヵ月
VR 親族訪問、そのほかの目的で来る人 6ヵ月
SQ 同法第17条3項に該当する人 30日


ビザ不要で入国できる条件
基本的に15日以内の観光目的での滞在で、入国時から15日以内の出国航空券があればビザの取得は不要。ビザ不要でベトナムに入国する際、出国時にパスポートの有効期限が6カ月以上ある必要があるので、訪越を検討されている方はあらかじめ有効期限の確認をしておきましょう。
滞在期間が15日を超える場合は目的に応じたビザ取得を行わなければいけません。


ビザ申請に必要な手続きと書類

観光ビザ

15日以上の滞在を要する観光ビザは在日ベトナム国大使館で手続きを行う事で取得が可能。
必要書類を在日ベトナム大使館に提出するか、旅行代理店に手続きを依頼する必要があります。

観光ビザ所得 必要書類
・パスポート
・顔写真(3*4程度のサイズ)
・ビザ申請料

ビジネスビザ

15日以上の滞在と現地企業訪問を予定する場合にえられるビジネスビザ。
取得するには、ベトナム入出国管理局にてビジネスビザ発給許可証を発給してもらう必要があります。
このビジネスビザ発給許可証はベトナム国内での申請・発行でしか手に入れられないため、ベトナムに拠点をおく現地法人企業に申請から受け取りの手続き、日本への送付を行ってもらわなければなりません。

ビジネスビザ発給許可証の発給申請時に必要な書類(ベトナム現地法人による手続き)
・在ベトナム法人企業の登記簿、投資照明書(投資ライセンス)の公証済みコピー
・在ベトナム法人の印鑑登録書、およびサインの公証済みコピー
・N2フォーム

上記の書類をベトナム国内にある公証役場にて公証し、その後入出国管理局(ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市のいずれか)で申請を行ってもらいます。
許可証は、申請後5営業日以内に発行されますので、発行後は現地企業からビザ申請者本人に証明書を送付してもらう事になります。

ビジネスビザ発給許可証を取得した後は、申請者本人がベトナム大使館へ向かい許可証を含めた必要書類を提出し、ビジネスビザを取得します。

ビジネスビザ所得 必要書類
・パスポート
・顔写真(3*4程度のサイズ)
・ビザ申請料
・ベトナム入国管理局発行の許可証(ビジネスビザのみ)


ビザ費用(ビザ発行時の際、役所に払う手数料)※2015年の料金
シングルビザ(1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、12ヵ月)      25USD(約2,500円)
有効期間3ヵ月のマルチビザ             50USD(約5,000円)
有効期間6ヵ月のマルチビザ              95USD(約9,500円)
有効期間12ヵ月のマルチビザ             135USD(約13,500円)


一時滞在許可・労働許可(ワークパーミット)


必要書類
・パスポート及びビザのコピー
・大学卒業証明書又は5年以上の在職証明書
・健康診断書
・写真
・無犯罪証明書
・雇用契約書
・履歴書
・労働許可申請書

ビザ申請費用
1年〜2年 145USD(約14,500円)
2年〜5年 155USD(約15,500円)

学生ビザ

ベトナムへの留学などで発給される学生ビザですが、発行されるのは政府の認可がある学校に限られていますので、留学時に確認しておきましょう。

また、就学期間が1年未満の留学だとビザが発行されないなど教育機関によって条件が異なっている場合があります。
学生ビザの申請は教育機関を通して行う事になるので、留学を検討している期間中、または申請を考えた際に、どういった条件下で発行を許可しているのか直接問い合わせる必要があります。

必要書類:教育機関から発行される入学許可証
手続き:教育機関による


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