ベトナムへの事業展開の際の規制事項についてご紹介。

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ベトナム進出の際に必要となる情報をまとめているサイトです。ベトナム国の基本情報から実務的な進出手順まで幅広く網羅。情報収集にご活用ください。

ベトナム進出_進出時にチェックしておくべき規制事項

ベトナム進出の際に気を付けておきたいのが事業運営にかかわる各種規制事項
一連の禁止事項・規制事項についてまとめましたので、事前のリスク回避の参考にしていただければと思います。

規制業種・禁止業種

ベトナムには、外資投資を経て解放することを許可されていない業種、また解放自体を法的に禁止されている業種が存在します
外資に対して一部の業種が解放されないのは、ベトナム国民が行える業務、事業を外資企業に占領される事を防ぐため。またベトナムの伝統、公序良俗を損ねないようにするためです

ベトナムで外資からの投資を禁止されている投資分野については以下があります。

1) 不法薬物の製造、加工に関係する事業
2) 鉱物に関係する事業
3) 絶滅危惧種に各当する野生動植物、その標本に関係する事業
4) 売春業、女性・児童の人身売買事業
5) 人身、部位、人の身体組織の売買に関係する事業
6) 人の無性生殖実験に関係する事業
7) 歴史的な国家文化遺産の内部での建設案件、また歴史および国家文化遺産・建築物・景観に悪影響を及ぼす恐れのある事業
8) 風俗品、迷信を招く商品の製造
9) ベトナムで禁止されている薬品、バイオ衣料製品、ワクチン、薬品、化粧品、ワクチンの製造に関係する事業

このような禁止業種に対して、外国人または外資系企業が投資を行う事は出来ません。

出資比率の制限

外資100%での設立が認められていない合弁会社などの設立形態には、各事業分野によって条件が設けられたり、外国人出資者・ベトナム出資者による出資の比率に制限がかかることがあります。

制限例

広告サービス
合弁会社の設立または事業協力契約を結んだ場合のみ外国人の出資が可能。

基本通信事業サービス(合弁会社形態)
ネットワークインフラを備える場合、外資企業の出資比率は合弁会社全体の資本金の65%、備えない場合は49%を超えてないけない。

付加価値サービス
ネットワークインフラを備えない場合、外資企業の出資は全体の70%、備える場合は49%を超えてはいけない。

映画製作 / 映画配給 / 映画上映
合弁会社の設立、または事業協力契約の締結をした場合のみ実行が可能。
外国人の出資比率は、合弁会社全体の資本金の51%を超えてはならない。

その他、通信業、放送業、運輸業、医療、教育、不動産などについては条件付きでの投資が認められています。


投資優遇分野

投資規制とは反対に、ベトナム国の発展に大きく貢献し得る業種であれば税率軽減をしてもらえるなどの投資優遇措置を受けられるケースも存在します。

優遇を受けられる分野
1)新素材、新エネルギー、バイオテクノロジー、ハイテク製品、IT製品や製造機械に関する開発・製造事業
2)農産業に関する開発・生産に関わる事業
3)ハイテク技術またはエコ技術を応用した製品の開発・製造始業
4)大規模な労働者雇用を行う事業案件
5)重大なインフラ施設の開発及び建設に関わる事業
6)教育、研修訓練、医療、スポーツ事業の発展に関わる事業
7)伝統工芸・美術の発展または開発事業
8)その他優遇措置を受けるべき製造サービス分野

投資特別優遇分野

1. 新素材、IT製品、新エネルギー、製造機械などに関わる建設・製造・開発事業
   …太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオガスなどの発電施設建設
   …バイオ技術を応用したち治療薬製造の案件
2. 農業、林業、水産業、天然塩生成/加工、畜産業、農作物新品種の開発に関わる事業
3. ハイテク技術の応用・研究開発、ハイテク製品の製造、生態環境の保護に関わる事業
4. 5,000人以上のベトナム人労働者を雇用する事業
5. インフラ・重大案件の建設および開発に関わる事業
6. 教育、医療、研修、スポーツの事業発展に関わる事業
7. その他製造サービス分野に関わる事業

投資優遇分野

1. 新素材、IT製品、新エネルギー、IT製品、薬品製造などに関わる建設・製造・開発事業
2. 農業、林業、水産業、天然塩生成/加工、畜産業、農作物新品種の開発、種苗の生産に関わる事業
3. 500〜5,000人のベトナム人労働者を雇用する案件または事業
4. 教育、医療、研修、スポーツ、民族文化の事業発展
5. 伝統工芸の発展に関わる案件
6. その他製造サービス分野に関わる事業


 




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