ベトナム進出時の会社設立において、選択できる企業形態についてご紹介。

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ベトナム進出_会社設立の形態

ベトナム会社設立の形態


ベトナムへ進出する場合に気になる会社の登記についての情報です。
このページでは会社登記の際に選択できる企業形態について説明しております。

ベトナムで設立できる会社の形態は以下の4タイプが存在します。

ベトナム進出_進出_会社設立

設立形態@:有限会社

 (個人又は組織 取締役1人以上、出資者1人以上50人以内) 進出している日系企業の8割以上が選択している会社設立の形態
ベトナムの会社設立においては、最もオーソドックスとされる形です。

また、有限会社は出資者の数に応じて呼び方がさらに変わり、1人有限会社2人有限会社の2通りがあります。

  • 1人有限会社 (個人又は組織 出資者が1人の有限会社)
  • 出資者が1人のみ。増資は可能ですが、減資は不可。

  • 2人有限会社 (個人又は組織 出資者が2人の有限会社)
  • 出資者が2人以上50人以内の有限会社。資本譲渡の条件など制約があります。

設立形態A:株式会社

 (個人又は組織 出資者が3人以上、上限なし) 経営が取締役によって行われる業務形態で、株式会社の株主は3人以上いる必要があります。

それ以上の上限はなく、株主には出資した株式の比率に応じた責任が発生します。

設立形態B:駐在員事務所/支店

一切の営利活動を行わない駐在員事務所としての会社設立形態。
実施が許可されるのは広報活動や情報収集などといった利益が発生しない活動のみです。

設立形態C:プロジェクト企業(事業協力契約)

期間限定で行うプロジェクト事業のため、特殊な契約に基づいた設立形態。


※ベトナム会社設立で最も多く選ばれている会社設立形態は@の有限会社で、その次に多いのは株式会社です。


投資形態


ベトナム進出_投資形態

外資100%の投資形態

ベトナムではその他東南アジア諸国とは違い外国人100%での株式投資が可能です
その際、外資企業がベトナムでの会社設立に際して100%の出資を行う場合、下記の会社形態があります。
  • 株式会社
  • 取締役によって経営が行われる形態。出資者は最低3人以上で、上限なし。

  • 有限会社
  • 出資者から委任された経営者が実際の経営を行う会社形態。

  • 合名会社
  • 社員2名以上が共同で会社を所有する形で設立する形態。
    債務の責任はすべて共同で負うことになります。

  • 私営企業
  • 個人1人のみが出資する会社形態。出資した個人の全財産まで、自ら責任を負う必要があります。

合同出資(合弁企業)形態

外国企業とベトナムの国営企業または民間企業が合同で出資し、合弁契約に従って会社設立を行う形態です。外国企業が100%出資を行わない分、経営権も100%取得できない事を考慮しなくてはなりません。
外国企業・ベトナム企業のどちらの出資者も出資した比率に応じて責任を負うものになります。
現地での企業の繋がり、独自の技術や知識を必要とする企業の場合とても有効な進出形態になります

事業協力形態

上述した、インフラ建設を中心としたプロジェクト企業の設立に基づいた進出の形態
この形態は、下記の契約に基づいて事業実施、会社設立を行うことになります。

BCC契約

BCCとは、1人または2人以上の外国人出資者と、1人または2人以上のベトナム側パートナーが特定の業務の実施、協力を目的に締結される契約の事。
事業協力形態は、このBCC契約に基づいて行われる進出・設立形態であり、短期間で行う事業や政府の規制があるなどの特定事業を行う際に用いられるのがほとんどです。

BCC契約の下には更に建設に関する細かい分岐があり、いずれも一貫して投資家と政府機関が一定期間のインフラ建設プロジェクトを行うために結ぶ契約であり、それぞれプロジェクト期間終了後の流れに違いがあります。

具体的には下記の3つの契約タイプがあります。

  • @BOT:Built-Operate-Transfer契約
  • この契約では、期間終了後、投資家はベトナム国家に無償で各当インフラ設備を譲渡することになります。

  • ABTO:Built-Transfer-Operate契約
  • 建設が完了した後、投資家は資本の回収や利益を集められるよう、政府からその設備の運営をする権限を一定期間与えられる契約。

  • BBT:Built-Transfer契約
  • 建設期間終了後、政府はBTO契約のように投資家の資本回収・利益獲得が可能になるよう便宜を図ったり、あるいは直接支払いを行うことになる際の契約形態。

 



ベトナムには、多種多様な設立形態や投資形態、進出形態がある事をご理解いただけたかと思います。
設立の際、どの形態を選ぶことで事業展開がスムーズに行えるのかよくお考えになりながら会社設立形態の決定をしていただけたらと思います。



形態が決まった後はいよいよ会社設立。設立の手順について知りたい方は以下のページをご覧ください。


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