同国で会社を設立する際の方法、手順、必要書類などをご説明。

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ベトナム進出の際に必要となる情報をまとめているサイトです。ベトナム国の基本情報から実務的な進出手順まで幅広く網羅。情報収集にご活用ください。

ベトナム進出_会社設立方法

ベトナム会社設立方法

ベトナムで外国人が会社設立を行うには、「投資登録証明書」の申請・発行が必須であり需要な工程となります。
投資証明書は、ベトナム国内で外国人が事業を行うためのライセンスのような役割を持っており、証明書を発行されている企業はベトナム国(政府)の認可の元、事業を行っているという事になります。

1. 会社概要決定

●事前に決める必要があるもの
・会社名
・資本金
・株主(出資額、株式比率)
・取締役
・事業内容(定款)
・決算付(会計年度)
・銀行口座開設の有無

 

2.所在地決定・賃貸契約

拠点となる事務所を決定します。
日系企業の進出先として最も多いのが南部ホーチミン市、北部首都ハノイ市の2都市です。
賃貸契約を決定したら、登記手続きに必要となる賃貸契約書および不動産オーナーの情報が記載された関係書類を取得します。

 

3.必要書類準備

法的代表者関連書類、ベトナム大使館、公証役場、法務局、外務省での認証手続き、書類翻訳作業など
必要書類についての詳細はこちら(→下部の必要書類の項)

 

4-1.  申請手続き:投資登録

●投資証明書の発給申請手続き
外国人投資家がベトナムに投資して会社設立を行う際、1番重要とされるのがベトナム政府への投資証明書の発給申請手続きです。
ベトナム政府の投資管轄官庁に必要書類である投資申請書と関連添付書類を提出することで投資証明書を発行してもらうことが可能。
●取得手続き
会社の投資額、分野によって書類の取得手続きの形式は以下の2通りに分かれます。

  • 取得形式@ 投資登録
  • 各当項目
    ・投資額が3000億ドンを超えない
    ・条件付きでない分野への進出・投資
    ・首相の承認が必要ない案件への投資
    上記の3項目のように設立の規制があまりない場合、必要となるのは、発行機関に対し申請を行う投資登録手続きのみ。必要書類の提出のみで済む手続きで、提出した書類に不備がなければ、発行機関から投資証明書を発給してもらえます。
    所要時間 書類提出から15日以内

  • 取得形式A 投資審査
  • 各当項目
    ・投資額が3000億ドンを超える
    ・条件付きの分野への進出・投資
    ・首相の承認が必要な案件への投資

    上記の条件のいずれかに当てはまる場合、投資許可申請手続きに加え、
    投資審査を受け証明書の発行をしてもらいます。
    この場合必要書類を審査機関に提出する事になり、提出書類に不備がなく審査も通過すれば、審査機関は提出書類ならびに審査結果を証明書発行機関に提出し、その後発行機関により投資証明書が発行されます。
    所要時間 審査機関が発行機関に審査通過・書類を提出するまで20日その後証明書発行まで5日の日数がかかります

    ※登録手続きの所要時間は伸びることがあります。

 

4-2.  申請手続き:企業登録(登記)

株主リストや定款、投資家の証明書、投資証明書(公証版)など企業の登録申請および企業登録証明書の発行申請を行います。
2人有限会社の場合、社員総会メンバーのリストなど会社の形式によって必要な提出書類が異なります

企業登録証明書が発行された時点で会社の登記手続きと設立は完了となります。
設立が済んだら、社印の作成・登録、税務登録などの細かい登録手続きを行っていきます。

 

5. 印鑑作成・取得

投資証明書発行後すぐに、会社は会社印作成と所轄警察当局での社印登録をする必要があります。公安省と提携している印鑑作成会社に直接連絡し印鑑の作成を依頼します。
印鑑が完成すると、会社の所在地にある公安の管理局で出来上がった社印と印鑑登録証明書を受け取ることができます。

 

6. 税務登録(税コード登録)

 投資証明書発行後10日以内に会社には税登録証明書が発給されるので、発給後所在地の税務局にて税番号の登録を行います。
 この税登録証明書には税番号と同時に輸入番号も記載されます。
 税務署での税番号登録では、1月、4月、7月、10月のいずれかの月から会計年度(決算月)を選び、通知しなくてはいけません。この会計年度の期間は12ヵ月となります。


ベトナム会社登記に際しての必要書類


ベトナム進出_会社設立に必要な書類

投資証明書の発行申請に必要な書類

【必要書類】
・投資許可申請書
・投資家の証明書類(登記簿、定款、法的代表者のパスポート)
・投資プロジェクト申請書(下記2つの手続きごとに提出方法が異なる)
 a. 投資登録:国家または首相の承認が必要ない。投資局に対し書類を提出。
 b. 投資審査:国家または首相の承認が必要な案件。審査機関に対し書類を提出。
・財務書類(資本力証明書、決算報告書)
・賃貸契約書、不動産オーナー関連書類(不動産賃貸事業のライセンス、建設許可証、物件所有証明書、消防証明証等)
・投資案件実施に関係する技術証明書

企業登録証明書の発行申請に 必要な書類

【必要書類】
・企業登録申請書
・会社定款
・設立株主のリスト、または、2人有限会社の場合は社員総会メンバーのリスト
・投資家の証明書類(会社登記簿、定款、代表者パスポート)
・公証版の投資登録証明書


設立期間と費用

会社設立にかかる日数と費用は、会社の資本金の額、事業内容、所在地などによって異なります。

設立期間

会社設立は一般的に1ヵ月で完了させることができるとされています。
ただ、設立手続きのタイミングや担当となるベトナム投資局の局員、依頼した場合の設立代行会社など設立者の条件によって期間が大幅に変わるという事がベトナムでは起こり得ます。
ですので、速ければ1週間足らずで設立できてしまう企業もあれば設立に4ヵ月〜6ヵ月を費やしてしまう企業もあります
書類提出後の実務処理に時間がかかるなど、ベトナムの投資管理機関や担当者によって設立期間が左右されるのは珍しい事ではありません。
また設立完了後も、登録作業、事務所構築・従業員増員などにかかる期間もあるので会社の操業体制が整うまでは最低でも2ヵ月〜3ヵ月以上はかかるという事を認識しておきましょう。

設立費用

自ら全ての設立手続きを行うか、設立代行サービスが出来る進出支援会社にすべて任せるかによって必要となる費用も大きく変わってきます。
進出支援会社に依頼する場合も、ローカル企業なのか、それとも日系企業なのかによって更に費用に差が生まれます。
一般的な相場としては、ベトナムのローカル企業の場合は約15万円〜30万円日系企業だと50万円〜100万円ほどの設立代行費用が必要になります。


 


ベトナム会社設立は、その企業の投資額や事業内容、分野によって必要書類や設立手続きが異なっており、分野によっては国家の特別措置を受けることができるという可能性も存在します。

海外からの投資規制が厳しい言われるベトナム。
外国人として事業を運営する以上、必要となる手続きや費用は通常よりも多く複雑なものになります。
自社の進出条件、事業形態に必要な手続きや各当する規制の確認などを事前にしっかりと行い、進出に向けて行動しましょう。



ベトナムの投資規制についてさらに詳細を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。



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